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自社の企業価値を知る、高める

株式会社 オーナーズブレイン 小泉大輔

第2回自分でトライする企業価値の測り方、その方法

1.時間価値とDCF法~事業価値の計算

今回は、モデルケースを使って、実際に企業価値を計算してみたいと思います。
企業価値算定の3つの方法のうち、将来いくら生み出すかで値段が決まるというインカム・アプローチを取り上げます。その中でも、代表的なDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法を用いて計算したいと思います。DCF法とは、まさに、会社を「金の卵を産み続けるガチョウ」をイメージして計算する方法です。

DCF法にて算定するにあたっては、時間価値の概念について理解する必要があります。
現在の100万円は、1年後の100万円と同じ価値でしょうか?ここには、金利が存在するため、現在の100万円の方が、1年後の100万円より価値があります。
ここで金利を0.05とすると、1年後の105万円の現在価値は、現在の100万円であるといいます。

次に、DCF法によって、次のようなキャッシュ・フローが期待できる事業の価値の算定をしたいと思います。たとえば、図1のよう1年目、2年目、3年目のそれぞれのキャッシュ・フローが100、200、300生み出される事業があったとします。この際、DCF法による事業価値は、毎年のキャッシュ・フローを金利で割り引いて現在価値に直したものを合計して算定されます。すなわち、1年目のキャッシュ・フロー100を1.01で割り、2年目の200を1.01の2乗で割り、3年目の300を1.01の3乗で割り、合計した482が事業価値となります

図1:DCFによる事業価値の計算

2.フリー・キャッシュ・フロー(FCF)、割引率、加重平均資本コスト(WACC)

企業価値をDCF法によって計算する場合は、図1のような計算と基本的な考え方は同じなのですが、3つほど注意が必要です。一つ目は、キャッシュ・フローについてです。企業価値計算にあたってのキャッシュ・フローは、資金提供者である株主と債権者に自由に分配できるキャッシュ・フローである、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を用います。具体的には、次のように計算されます。

営業利益-営業利益に対する税額+減価償却費-設備投資等±運転資本等の増減

2つ目は、キャッシュ・フローを割り引く、「割引率」。割引率は、株主資本と負債の加重平均資本コスト(WACC)を用います。WACCとは、企業がどれぐらいのコストで資金を調達しているのかを意味するコストです。DCF法の計算に当たっては、上記のような営業利益に対応するキャッシュ・フローすなわち利息控除前のキャッシュ・フローを基礎としております。したがって、このようなキャッシュ・フローを生み出すための資金は、株主からの資本金の受け入れと借入金との双方によって賄われているため、これらの現在価値を算定するための割引率は、この2種類の資金コストを加重して算定します。3つ目は、企業は、継続することを前提としているため、4年目以降のキャッシュ・フローの事業価値、すなわち、永続価値を考えなければならないということです。

3.企業価値を具体的に計算してみよう

モデルケースに従い、具体的に企業価値を計算してみましょう。

図2:DCFによる企業価値の計算

この企業が生み出すキャッシュ・フローが、1年目、2年目、3年目でそれぞれ、100、200、300、そして、4年目以降のキャッシュフロー300が永遠に続くと予想するとします。この際、1年目、2年目、3年目は、図1と同様に計算されます。そして、4年目以降の毎年300のキャッシュ・フローが永久に続くという「永続価値」の算定ですが、永久価値の計算式は、「1年分のキャッシュ・フロー÷割引率」で計算されます。この場合ですと、300÷0.1=3,000と計算されます。

次に、その永続価値は、4年後の価値ですから、4年分の現在価値に引き直します。つまり、1.01の3乗で割ります。そして、1年目からのキャッシュフローの現在価値を順に足していけば、この企業の生み出すCFの現在価値の合計である企業価値は2,736となります(ここでは、非営業資産をゼロと仮定します)。
さらに、この企業の場合、仮に有利子負債が500あり、企業価値から有利子負債を控除し、株主価値は、2,236と算定されます。

4.自社の企業価値を計算してみよう

最後に、実際に、図3を使って、ご自身の会社の企業価値を計算してみましょう。
実際の計算では、FCFや、WACCの計算はやや複雑なのですが、たとえば、次のように、FCFについては、以下のような簡便的な計算で行うこともできます。
簡便的なFCF(1):営業利益×60%+減価償却費-設備投資等
簡便的なFCF(2):(税引後)当期純利益+減価償却費-設備投資額
また、WACCを計算するためには、本来、資産資本評価モデル(CAPM)という専門的なファイナンスの知識が必要となりますが、例えば10%など、単純な前提を置いて、算定するとよいでしょう。

図3:DCFで企業価値を計算してみよう

プロフィール

株式会社オーナーズブレイン 代表取締役・公認会計士・税理士 小泉 大輔
[所属・役職]
株式会社オーナーズブレイン 代表取締役・公認会計士・税理士
[略歴]
朝日監査法人(現あずさ監査法人)、新日本監査法人を経て現職。
株式公開支援、M&A、企業価値算定をはじめ、会計・財務のコンサルティングを主たる業とするほか、数多くのセミナー・講演活動を行っている。
[著書・訳書など]
『コーポレート・ガバナンス報告書 分析と実務』2007年4月(共著、中央経済社)
『要点解説 金融商品取引法』2007年10月(共著、中央経済社)
「財務スキル教室」(「クオリティー・マネジメント」‐日科技連)
「金融商品取引法に向けた企業の対応」(「クオリティー・マネジメント」‐日科技連)等
[URL]
http://ownersbrain.com/

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