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社労士が教える就労管理のチェックポイント

宮武社会保険労務士事務所 所長 特定社会保険労務士 宮武 善樹

第3回残業時間と割増賃金

前回労働時間の上限についてお話をしましたが、今回はその労働時間についてどの様に割増賃金を支払う必要があるかについてお話をします。

労働基準法の中で原則的な労働時間の上限として定められている1日8時間、1週40時間をこえて労働させた場合には、政令で定められる割増賃金を支払わなければならない。と定められています。(労働基準法第37条)
この割増賃金についての割増率は次の様になります。

なお、各労働時間が深夜時間帯(午後10時から午前5時)に及んだ場合には、各々の割増率を合算する必要があります。表内の括弧内数字が労働時間が深夜時間帯に及んだ場合の割増率です。

次に割増賃金について給与の定め方によりどの様に計算をすれば良いかについてお話します。

会社によっては割増賃金の算定基礎額を基本給のみとしているところもございますが、これは間違いです。
割増賃金の算定基礎額には通常支払われる賃金と定められており、原則として全ての支給される賃金を算入しますが、次の賃金は基礎額から除く事が出来ます。

次に法定外労働時間を5時間、法定休日労働時間を5時間とした際に支払われる賃金の求め方ですが、今回は代表的な2種類の賃金の計算方法についてお話しさせていただきます。

(1)時間給
時間給の方は定められた時間給に各々の割増賃金率を乗じて1時間当たりの割増賃金額を算出します。

例)時給1,000円の場合
法定外労働時間単価 =1,000円 x 125%
=1,250円(1時間)
法定外労働手当 =1,250円 x 5時間
=6,250円
法定休日労働単価 =1,000円 x 135%
=1,350円(1時間)
法定休日労働手当 =1350円 x 5時間
=6,750円

(2)月給
月によって定められた賃金についてはその金額を月における所定労働時間(月によって所定労働時間が異なる場合には1年間における平均所定労働時間)で除した金額に各々の割増賃金率を乗じて1時間当たりの割増賃金額を算出します。

例)月額
基本給 250,000円
職能給 40,000円
資格手当 30,000円
家族手当 15,000円(扶養家族の人数により算出)
通勤手当 25,650円(公共交通機関定期代実費)
合計 360,650円
割増賃金基礎額 =360,650円-15,000円(家族手当)-25,650円(通勤手当)
=320,000円

1日の所定労働時間8時間
毎週土曜、日曜、祝日、夏季休暇、年末年始休暇がお休み・・・・年間休日日数125日

1ヶ月平均所定労働時間 ={(365日-125日) x 8時間}÷12
=160時間

320,000円(割増賃金算定基礎額)÷160時間(1ヶ月平均所定労働時間)=2,000円(時間単価)

法定外労働時間単価 =2,000円 x 125%
=2,500円(1時間)
法定外労働手当 =2,500円×5時間
=12,500円
法定休日労働単価 =2,000円 x 135%
=2,700円(1時間)
法定休日労働手当 =2,700円 x 5時間
=13,500円

以上割増賃金の算出方法についてお話しいたしました。
労働基準法で定められた労働時間を超えて労働させた場合には、通常の賃金に比べて125%の賃金を支払わなくてはならなかったり、法定休日の場合には135%の賃金を支払わなくてはならないなど、同一の労働者が同じ1時間働いても支払う賃金額が異なってしまいます。

これは、例えば、完成が明日でも良い仕事を今日残業をして行った場合、その仕事の原価は通常の125%になってしまうと言う事です。
(細かい事かもしれませんが残業代の増加は単純に残業手当だけの増加ではなく、雇用保険料、労災保険料も増加します。また場合によっては社会保険料も増加する場合もありますので時間外労働についてはトータルでの人件費等の増加を考えなくてはなりません)

管理職の方はこのようなコスト意識を持ち法定で定められた時間で割増賃金を支払ってでも今日中にしなければならない仕事なのか、明日の所定労働時間にて行えばよい仕事なのかを判断して、部下に業務命令を出さなくてはなりません。

次回は今までお話しした労働時間の上限や長時間労働が原因となる労働災害の防止策を行う為に「ITを使った就労管理」についてお話します。

プロフィール

宮武社会保険労務士事務所 所長 特定社会保険労務士 宮武 善樹
[所属・役職]
宮武社会保険労務士事務所 所長 特定社会保険労務士
[略歴]
上場企業にて「企業」「組織」について実体験を通して習得し、退職後に社会保険労務士の資格を取得。大手社会保険労務士事務所にて人事労務分野における制度構築や運用、経営労務監査について研究を重ねる。 現在は企業規模を問わず就業規則等の規程類の作成や企業の健康診断とも言える「人事労務診断」の作成、人事制度構築コンサルティング、人事考課制度構築コンサルティング等を行っている。
さらにIPOを視野に入れている企業に対し、上場審査の視点から人事労務に関する各種制度の構築、規程類の作成、運用などの人事労務についてのトータルサポートを行っている。
[著書・訳書など]
『労働条件審査の実務マニュアル』2010年8月(共著、全国社会保険労務士連合会)
『労働条件審査の実務マニュアルII』2011年8月(共著、全国社会保険労務士連合会)
「雇用形態別人事管理アドバイス」(共著、新日本法規)
[講師]
労務コンプライアンス監査の実践 明治大学リバティーアカデミー(2010年)
実践会社経営と人事労務 明治大学リバティーアカデミー(2011年)
[URL]
http://www.miyatake-office.com/

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