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アジア進出に関する法務のポイント

三宅・山崎法律事務所 弁護士 中山 達樹

第3回タイ・マレーシア労働法の特徴

1.タイの労働法概要

タイの労働法は、シンガポールと異なり、解雇には正当事由が必要であったり、解雇手当の支払いが法定されていたりするという点で、アジアでは平均的ということができます。

まず、解雇法制ですが、日本と同様、解雇には正当事由(公正な理由)が必要と考えられています。日本でも一般に労働者を解雇するのは難しいですが、タイでも労働者を容易に解雇することはできません。

2.解雇手当

次に、日本と異なり、会社側から雇用を終了した解雇のような場合、特別に退職金の支払規定を定めていなくても、法律により定められた解雇手当(離職手当)を支払わなければなりません。もっとも、120日未満の短期雇用や、2年以内の特定の有期雇用契約の場合、さらに、所定の懲戒解雇の場合は、解雇手当を支払う必要はありません。

解雇手当の支払義務がある場合を図にまとめると、以下のようになります。

3.その他の特徴

タイ労働法のその他の特徴としては、労使協議の方法が厳格に法定されていることや、今年の4月から最低賃金が場所によっては40%も上がることです。

タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれて自動車産業が栄えてきましたが、労働力コストの上昇により、日系企業のアジア進出戦略に大きな変更をきたすかもしれません。

4.マレーシア労働法概要

マレーシアの労働法制は、解雇には正当事由が必要で、解雇手当の支払が義務づけられており、最低賃金の定めがあるという点で、アジアで平均的なものということができます。また、肉体労働者や、月給が1500リンギを超えない労働者は、そもそも雇用法における労働者の定義から除かれています。

5.その他の特徴

その他のマレーシア労働法の特徴としては、日本にはない以下の制度があります。

(1) 社内調査手続
解雇するためには、中立的な調査委員が関与する社内調査手続を経なければなりません。日本でも解雇のためにはそれなりの慎重な手続を踏む必要がありますが、マレーシアでは解雇手続がより厳格に要求されているといえます。
(2) 誘導解雇
会社側に重大な雇用契約違反があった場合(例:強引な転籍命令など)に、労働者が、自らが解雇されたと主張して、救済を求める手続のことをいいます。この誘導解雇は、「解雇」という名が付いていますが、会社による行為ではなく、労働者の側から「解雇だ」と主張するという特徴があります。
(3) 整理解雇におけるFWFO、LIFO原則
ブミプトラ政策をとりマレー人を保護しているマレーシアでは、整理解雇の場合には、外国人労働者から先に解雇しなければなりません(Foreign Workers First Outの原則)。また、同じ業種の場合は、最後に雇用された者から先に解雇されなければなりません(Last In First Outの原則)。

プロフィール

三宅・山崎法律事務所 弁護士 中山 達樹
[所属・役職]
三宅・山崎法律事務所 弁護士
[略歴]
平成10年 3月 東京大学法学部卒業
平成17年10月 第一東京弁護士会登録
平成19年 4月 三宅・山崎法律事務所入所
平成22年 6月 Drew & Napier LLC(シンガポール法律事務所)勤務
平成22年 7月 シンガポール国立大学法学部大学院(Asian Legal Studies)卒業
平成23年 6月 三宅・山崎法律事務所復帰
[弁護士会・公職等]
第一東京弁護士会
環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association; IPBA(www.ipba.org))
日本プロ野球選手会公認選手代理人
[著書・論文等]
シンガポールの紛争解決-『民事訴訟』(シンガポール日本商工会議所機関紙「月報」2011年2月号掲載)
シンガポールの紛争解決-『商事仲裁』(シンガポール日本商工会議所機関紙「月報」2011年3月号掲載)
『アジア労働法の実務Q&A』商事法務,2011年
[URL]
http://www.mylaw.co.jp/

[バックナンバー]アジア進出に関する法務のポイント

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