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経営者が知っておきたい知的財産の知識

廣瀬国際特許事務所 代表弁理士 廣瀬 隆行

第2回中堅・中小企業の特許戦略

1.はじめに

いわゆるビジネスモデル特許(コンピュータソフトウェア関連発明)も多く出願されるようになった昨今、製造業のみならず非製造業においても特許は身近な存在といえます。以下では、中堅・中小企業の特許戦略の重要なポイントを解説します。

2.出願戦略

発明者が提案した発明のみを特許出願することは、有効な特許戦略とはいえません。勿論、従業員が発明を提案しやすい環境を作ることも大切です。しかし、発明者の提案のみに基づいて出願をしていると、特許網に漏れがあることや、特許逃れが容易になることがあります。ですから、会社の事業や競合他社の技術動向を把握し、事業戦略上有益な特許を取得するために必要な発明・データを考え、それを従業員に創作させることが、有益な特許を取得する上で重要となります。

3.優先権の有効活用

特許権の存続期間は、出願日から20年までです。しかし、以下の図1に示すように、最初の出願から1年後に優先権を主張した出願をするだけで存続期間は1年伸びます。優先権の主張に要する印紙代は1万5000円なので、安価に特許権の存続期間を1年長くすることができます。

また、優先権を主張する際に出願内容を追加することもできます。そして、中小企業であれば、審査を早く進める早期審査を請求することができます。このため、最初に出願すると同時に、早期審査を請求すると、通常は1年よりずっと早く特許庁から特許が取れそうかどうかの通知が来ます(図2)。

この制度を利用すると、もし最初の出願内容では特許がとれなそうな場合であっても、特許庁の見解を参考に出願内容を改善し、特許が取れそうな内容へ修正することもできます。また、どうしても特許がとれなそうなときは、出願自体を取り下げることで、特許されない出願が世の中に公開される事態を防ぐこともできます。

4.特許にかかる費用

企業活動上は、経費の管理も重要です。特許は、出願の際だけではなく、特許になるまでと、特許になったあとにも出願時と同じくらいの費用がかかります(注1)。この点に留意しなければ、せっかくの特許出願を維持することができません。特に代理人を依頼する際は、出願時だけではなく、将来どの時期にどの程度費用がかかるかを適切に把握することが望ましいといえます。

5.他社特許

仮に自社製品について特許を取得しても、他社の特許によってはその自社製品を製造できなくなります。ですから、他社の特許を把握することは事業活動上重要です。少なくとも大企業は、毎週特許公報を入手し、自社製品と他社特許の関係をチェックしています。問題となる特許を把握し、その特許を無効にできる証拠を集めておくことは大変有益です。その無効な特許は、無効理由を知らない第三者にとっては大きな参入障壁となりうるにもかかわらず、自社はいざとなったらその特許を無効にできるからです。

6.特許庁のホームページ

特許庁のホームページから、「中小企業・個人向け情報」や「企業の知財戦略に役立つ情報」が多数入手できます。

(注1)特許に係る費用の例は、弊著 企業人・大学人のための知的財産権入門 第2版 東京化学同人 2011年 を参照のこと

プロフィール

廣瀬国際特許事務所 代表弁理士 廣瀬 隆行
[所属・役職]
廣瀬国際特許事務所 代表弁理士 廣瀬 隆行
知的財産関係専門委員
[略歴]
東京大学大学院広域科学専攻 修士課程修了。大手企業の知的財産部勤務,阿部・井窪・片山法律事務所を経て現職。
多数の知的財産事件に関与する他,複数のベンチャー,上場企業の顧問に就任し,有益な知的財産戦略の立案や知的財産管理,技術移転を行っている。特許出願は,情報通信,光学,医薬・バイオ,医療機器,化学・食品,機械,画像処理など幅広い分野について行っている。また,多くの特許無効審判,審決取消訴訟,侵害訴訟,訴訟前交渉を行うほか,特許無効や特許権侵害の有無に関する鑑定書を作成している。出願実績国は50カ国を超えるなど世界中の代理人とも良好な提携関係を築き,クライアントにリーズナブルで的確な外国特許サービスを提供している。大企業や中小企業に対し,知的財産教育に関する講演を頻繁に行っている。
[著書]
企業人・大学人のための知的財産権入門-特許法を中心に-東京化学同人
不正競争防止法 東京リーガルマインド出版
著作権法 東京リーガルマインド出版(共著)
最新中小企業経営者必携ハンドブック 日本商工経済研究所(共著)
裁判所法等の一部を改正する法律の解説-発明協会(共著)
実務 審決取消訴訟入門 民事法研究会(共著)
実務家のための知財判例 70選 発明協会(共著)
[URL]
廣瀬国際特許事務所

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