NIKKEI

トップ>企業マネジメント最新トレンド>企業のグローバル化をサポートする国際税務の基礎知識

企業のグローバル化をサポートする国際税務の基礎知識

東京共同会計事務所 税理士 水谷 美奈子

第3回海外子会社等を設立する場合の検討事項(2)(移転価格税制)

1.移転価格税制とは

移転価格(Transfer Price)とは、例えば日本親会社と海外子会社等(国外関連者といいます)との間の資産の販売・購入やサービス提供などの取引に付される価格のことをいいます。移転価格税制はこれらの取引価格が、第三者との取引価格(独立企業間価格といいます)と比べて低く、もしくは高く設定されたことにより、日本法人の課税所得が減少している場合に、独立企業間価格で取引されたものとみなして課税所得を計算するものです(租税特別措置法第66条の4・1項)。具体的には日本法人が国外関連者に製品を販売する場合、第三者との取引価格よりも低い金額で取引すれば、日本法人の課税所得が低く抑えられますし、また日本法人が国外関連者より製品を購入する場合は、第三者との取引価格よりも高い金額で取引すると、同様に日本法人の課税所得が低く抑えられると考えられます。

移転価格税制は、そのような国外への所得移転を防止し、日本の課税権を確保するために設けられた税法といえます。

最近では中国や東南アジアの各国税務当局でも移転価格税制の強化をしており、海外進出を進めていく中堅・中小企業においても検討が必要な項目になってきています。

日本の移転価格税制は日本法人の所得が減少しているときに適用されますが、逆に日本法人の所得が過大となっているときには、移転価格税制は適用されません(租税特別措置法第66条の4・4項)。ただしこの場合には国外関連者の所得が日本法人に移転しているとみなされ、相手国側で追徴課税されるリスクがあるといえます。

2.国外関連者

移転価格税制は法人と特殊の関係にある国外関連者との取引に適用されますが、特殊の関係とは大まかに下記の表1のようなものをいいます。

3.二重課税

第1回で見たように例えば支店形態で海外に進出した場合は、進出先の現地で納めた法人税等は日本で法人税申告をする際に、外国税額控除を用いることにより二重課税の排除が可能でした。
しかし移転価格税制については自動的に二重課税を排除する外国税額控除のような制度がありません。租税条約上の相互協議条項に基づき相互協議の申し立てを行い、相互協議の合意に基づき二重課税の排除をすることになります(図2を参照ください)。もしくは通常の日本の国内法に基づく手続き(異議申し立て、審査請求、訴訟提起)を利用することも考えられます。

4.独立企業間価格

独立企業間価格算定の方法として「独立価格比準法」、「再販売価格基準法」、「原価基準法」、その他政令で定める方法等がありますが、これら全ての方法のうち最も適切な方法を適用すべきとされています(租税特別措置法66条の4・2項)。

独立企業間価格の算定では比較対象取引の選定が重要になります。棚卸資産の類似性やに加え、会社の機能やリスク負担における類似性、無形資産の関与などが重要視されます。公開データを用いて類似の取引を発見する困難さ、差異調整の際の情報入手の困難さが課題となります。

5.移転価格の税務調査について

各事業年度の法人税の申告書には「国外関連者に関する明細書」(別表17(三))の添付が必要になりますが、この明細書の記載情報をもとに国税局もしくは税務署が移転価格調査の調査対象法人の選定をします。

6.文書化の必要性と推定課税

法人は税務調査の際に独立企業間価格を算定するするために必要な書類資料を遅滞なく提出する必要があります。書類を提示できない場合は、国税局等は同業他社等から入手した資料を基に算定した金額を独立企業間価格と推定して、その法人の所得金額を更正又は決定することができるという、いわゆる「推定課税」の制度があります。(租税特別措置法66条の4・6項)

推定課税がされた場合、納税者は自ら主張する価格が、税務上妥当な独立企業間価格であることを立証できない限り、当局の算定した価格が独立企業間価格となり、これに従い納税等をする義務が発生してきます。

よって法人が移転価格に関する文書化を行っておくことが重要になりますが、文書化すべき内容は大まかに下記のように定められています(租税特別措置法施行規則22条の10・1項)。

  • 国外関連取引の内容を記載した書類
  • 独立企業間価格を算定するための書類

7.調査に備えた書類の準備

独立企業間価格の算定には膨大な情報の入手が不可欠であり、データ入手の困難さも予想されます。本格的な書類の準備にあたっては、会計事務所等の移転価格専門チームに委ねることが一般的です。また法人が適用しようと考える移転価格算定方法が最も合理的なものであるか否かを、あらかじめ税務当局に確認できる事前確認制度もあります。

プロフィール

東京共同会計事務所 税理士 水谷 美奈子
[所属・役職]
東京共同会計事務所 税理士
[略歴]
清新税理士法人(旧石渡・西村・中根共同事務所)を経て現職。
企業再編関連業務(ストラクチャー構築に係る税務アドバイス、税務デュー・デリジェンス等)、国際取引に係る税務アドバイス、連結納税関連業務 等
[著書]
『役員報酬をめぐる法務・会計・税務』2008年10月(共著、清文社)
[URL]
東京共同会計事務所

[バックナンバー]企業のグローバル化をサポートする国際税務の基礎知識

企業マネジメント最新トレンド 一覧へ

日経産業新聞 ビジネス動画 動画で見る、話題の新製品・先端技術 詳しくはこちら

日本大学 通信教育部

月間アクセスランキング

  1. 企業マネジメント最新トレンド
    グローバルに対応しうる事業戦略とは
  2. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の具体的な改正内容とその対応のスケジュール
  3. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の2015年改正を契機としたISOの活用方法
  4. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の2015年改正における具体的な取組み方法
  5. 企業マネジメント最新トレンド
    企業価値とは何か。経営にどう影響するのか

日経産業新聞ピックアップ

2017年8月21日付
  • NCD、ネット広告枠、サイトで売買、好みのメディア選べる
  • 在庫管理、無人で安く PALが倉庫にロボ
  • バイオマス発電所新設 エフオン、20年メド2カ所
  • ダイセル・エボニック 自動車の軽量部品製造 コスト6割減
  • ペットのトイレ、12時間消臭 室内犬用 ユニ・チャーム

経営喝!力 ビジネスIT活用index