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会社の持続に欠かせない相続、事業承継

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治

第1回主な相続、事業承継の方法とポイント

1.はじめに

事業承継の問題は、オーナー経営者にとって最大の関心事の一つになります。

オーナー経営者の事業をいかに円滑に後継者に引き継がせ、その後継者の選択・育成をどのように行うのか、切実な問題です。

優良な経営活動を継続しているオーナー企業の自社株評価額は高額になっているのが通常です。後継者が相続によりこの企業を承継すると、高額となっている自社株は換金処分が容易でなく、相続税の納税問題が生じます。さらに、相続にあたり高額な自社株財産をめぐり、後継者相続人と非後継者相続人との遺産分割の問題が発生するケースも多く見受けられます。このような相続税の納税問題と遺産分割の問題を回避し、事前に解決することが事業承継対策であり、自社株対策となります。

2.相続とは

相続は血族や婚姻など親族間の問題です。相続対策で一番重要なのは遺産分割であり、次に大事なのは、相続税の納税資金の問題になります。この二つの重要な問題の解決を前提に、更に相続税の節税対策のことを考えるものよいでしょう。

節税対策には、贈与や譲渡により財産を減少させる対策と、相続財産の税法上の評価を引き下げる対策とがあります。

3.事業承継とは

事業承継は相続にかかわる親族間のみならず、従業員や取引先、取引金融機関等にまで関係する広い問題を含んでいます。

自社株は、オーナー経営者にとって、相続税の節税対策の対象であるとともに、会社の経営権を表す二つの側面を併せ持っています。

4.事業承継の方法

事業承継の方法には、親族内承継と親族外承継とがあります。親族外承継は、さらに従業員や取引先等の既に親しい関係のある外部への承継とM&Aに分かれます。

親族内承継は、子息・子女が後継者となる場合が一般的です。親族内承継は社内外からの理解が得られやすいことと、所有と経営の分離を回避できることがメリットです。デメリットは、後継者に経営の資質が備わっているとは限らないことと、後継者候補が複数いる場合、親族内の争いがおこるおそれがあります。

親族外承継は、社内の役員や従業員もしくは取引先や取引金融機関から迎え入れた人が、後継者となる場合が考えられます。親族外承継は後継者の選択肢が広がることと、役員や従業員への事業承継の場合、経営の一体性を保持し易いことがメリットになります。デメリットは、自社株等を買取る資金力が不足していることと、個人債務保証の引き継ぎに問題があることです。

中小企業にとってM&Aは近年増加傾向にあり、事業承継の選択肢として定着しはじめています。

プロフィール

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治
[所属・役職]
東京共同会計事務所 税理士
[略歴]
山本共同会計事務所(現税理士法人ワイズコンサルティング)、 公認会計士辻会計事務所 (現 辻本郷税理士法人)を経て現職。
相続・事業承継対策、M&A(合併・買収等)に関する税務アドバイス、税務デュー・ディリジェンス等 
[論文・書籍]
「ケーススタディ これならわかる!金融取引の税金(連載)」:金融財政事情研究会『KINZAI ファイナンシャル・プラン』、2008年6月号(Vol.20/No.280)~10月号(Vol.20/No.284)
[講師]
  • 「相続事業承継事例発表『事業承継対策編』」:2011年11月、JP税務戦略研究会主催「第5回定例会」
  • 「どうなる!? 法人税・税制のゆくえ」:2010年12月、スターツ経営者クラブ主催
  • 事業承継支援セミナー「次代をひらく事業承継対策」:2010年11月、とやま中小企業応援ネットワーク事務局主催
  • 「プライベートバンキング(PB)にかかわる最新税務のポイント」:2010年3月、(株)FNコミュニケーションズ主催
  • ケーススタディで学ぶ従業員への事業承継提案事例:2009年12月、BMCネットワーク
  • 「相続・事業承継対策」「税制改正」等:金融機関職員研修、一般向けセミナー等多数
[URL]
東京共同会計事務所

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