NIKKEI

トップ>企業マネジメント最新トレンド>平成25年税制改正のポイント解説

平成25年税制改正のポイント解説

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治

第1回個人所得課税のポイント

平成25年度税制改正法案が参議院で可決され、成立されました。
個人所得課税の主な改正項目を概観します。

1.所得税の最高税率の見直し

課税所得のうち4,000万円を超える部分の税率が40%から45%に引上げられます。これにより、住民税10%と合わせて最高税率が55%になります。

例えば、課税所得が5,000万円の場合、4,000万円を超える1,000万円部分にかかる所得税が、平成27年以降は50万円=1,000万円×(45%-40%)、増税になります。

この改正は、平成27年分以後の所得税から適用されます。

2.住宅税制

住宅ローン控除は、平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長され、その期間の内平成26年4月1日から平成29年末までの認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅(以下「認定住宅」という)については1年間で最大控除50万円(10年間で最大500万円)に、それ以外の住宅取得は1年間で最大40万円(10年間で最大400万円)になります。これは平成26年4月以降、消費税率が引き上げられることを見据えての住宅投資減税の拡充になります。

また、計算した控除額が、その年の所得税額を超える場合には、その超えた分のうち課税総所得金額等の5%(平成26年4月以降平成29年末までは7%)を限度として、翌年の住民税が減額されます。

3.金融所得課税の一体化の拡充に関する金融・証券税制

現在、原則、非課税扱いとなっている公社債等の譲渡を課税とし、これら債券のうち特定公社債等(特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のもの)の利子や譲渡損益については、上場株式等の譲渡損益及び配当との損益通算、繰越控除を可能とするものです。

なお、一般公社債等の利子について源泉分離課税であることに改正はありませんが、そのうち同族会社が発行した社債に係る利子及び償還金でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象となります。
この改正は、平成28年1月1日以後から適用されます。

4.日本版ISAに関する金融・証券税制

現行の上場株式等の譲渡損益及び配当に対する10%課税の軽減措置は、平成25年12月末をもって廃止され、平成26年以降は、本来の20%課税に戻ります。

但し、平成26年1月1日からは10年間、最大500万円(但し、年100万円まで)の非課税投資を可能とする日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)制度が始まります。

プロフィール

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治
[所属・役職]
東京共同会計事務所 税理士
[略歴]
山本共同会計事務所(現税理士法人ワイズコンサルティング)、 公認会計士辻会計事務所 (現 辻本郷税理士法人)を経て現職。
相続・事業承継対策、M&A(合併・買収等)に関する税務アドバイス、税務デュー・ディリジェンス等 
[論文・書籍]
「ケーススタディ これならわかる!金融取引の税金(連載)」:金融財政事情研究会『KINZAI ファイナンシャル・プラン』、2008年6月号(Vol.20/No.280)~10月号(Vol.20/No.284)
[講師]
  • 「相続事業承継事例発表『事業承継対策編』」:2011年11月、JP税務戦略研究会主催「第5回定例会」
  • 「どうなる!? 法人税・税制のゆくえ」:2010年12月、スターツ経営者クラブ主催
  • 事業承継支援セミナー「次代をひらく事業承継対策」:2010年11月、とやま中小企業応援ネットワーク事務局主催
  • 「プライベートバンキング(PB)にかかわる最新税務のポイント」:2010年3月、(株)FNコミュニケーションズ主催
  • ケーススタディで学ぶ従業員への事業承継提案事例:2009年12月、BMCネットワーク
  • 「相続・事業承継対策」「税制改正」等:金融機関職員研修、一般向けセミナー等多数
[URL]
東京共同会計事務所

[バックナンバー]平成25年税制改正のポイント解説

企業マネジメント最新トレンド 一覧へ

日経産業新聞 ビジネス動画 動画で見る、話題の新製品・先端技術 詳しくはこちら

日本大学 通信教育部

月間アクセスランキング

  1. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の具体的な改正内容とその対応のスケジュール
  2. 企業マネジメント最新トレンド
    グローバルに対応しうる事業戦略とは
  3. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の2015年改正において、企業が取組むべきこと
  4. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の2015年改正における具体的な取組み方法
  5. 企業マネジメント最新トレンド
    企業価値とは何か。経営にどう影響するのか

日経産業新聞ピックアップ

2017年6月27日付
  • 金融取引の説明不足を判定、フロンテオ AIを活用、通話記録を分析
  • クラリオン、ロシアでつながる車開拓 通信ユニット、現地で生産
  • コマツ 土砂運搬てきぱき ダンプ運転手のスマホに指示
  • 三菱製紙、カーボンナノチューブ収益減に育成 子会社でヒーター2種開発
  • アマダHD、仏拠点の生産能力3倍 レーザー加工機

経営喝!力 ビジネスIT活用index