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平成25年税制改正のポイント解説

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治

第2回相続税・贈与税の見直し

平成25年度税制改正における相続税の課税強化と贈与税の税率構造の緩和等を概観します。

1.相続税の基礎控除の見直し(増税)

相続税の基礎控除について、定額控除については現行の5,000万円から3,000万円に引下げが行われ、法定相続人比例控除については、法定相続人1人につき1,000万円から600万円に引下げが行われます。

2.相続税の税率構造の見直し(増税)

課税相続財産2億円超3億円以下の場合、現行の40%から45%に引き上げが行われ、6億円超の場合、現状の最高税率50%から55%に引き上げが行われます。

3.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し(減税)

特定居住用住宅等に係る評価減の特例の適用対象面積を現行の240m2から330m2へ拡大されます。また、特例の対象として選択する宅地等のすべてが特定事業用等宅地等(400m2)及び特定居住用宅地等(330m2)である場合には、それぞれの適用対象面積(最大730m2)まで適用可能とします。なお、貸付事業用宅地等の場合は現状通り限度面積の計算を適用します。

4.相続時精算課税制度の対象外の贈与財産に係る贈与税の税率構造の見直し

贈与税の税率構造が下記のように見直しされて、贈与税が緩和されます。(減税)

5.相続時精算課税制度の適用要件の見直し(要件緩和)

親子間の生前贈与を促す相続時精算課税制度について、受贈者の範囲に、20歳以上の孫(現行 推定相続人のみ)を加え、贈与者の年齢要件を60歳以上(現行 65歳以上)に引き下げます。

※上記1~3の改正は、平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用され、上記4~5の改正は、平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用されます。

6.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(減税)

受贈者(30 歳未満の者に限る、子、孫等)の教育資金に充てるためにその直系尊属(祖父母等)が金銭等を拠出し、金融機関等に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されたものについて、贈与税は非課税となります。

なお、贈与額のうち教育資金の支出に充てられなかった残額については、受贈者が30歳に達した日に直系尊属から贈与があったものとして贈与税が課されますが、受贈者が30歳に達する前に死亡した場合には、贈与税は課されません。

プロフィール

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治
[所属・役職]
東京共同会計事務所 税理士
[略歴]
山本共同会計事務所(現税理士法人ワイズコンサルティング)、 公認会計士辻会計事務所 (現 辻本郷税理士法人)を経て現職。
相続・事業承継対策、M&A(合併・買収等)に関する税務アドバイス、税務デュー・ディリジェンス等 
[論文・書籍]
「ケーススタディ これならわかる!金融取引の税金(連載)」:金融財政事情研究会『KINZAI ファイナンシャル・プラン』、2008年6月号(Vol.20/No.280)~10月号(Vol.20/No.284)
[講師]
  • 「相続事業承継事例発表『事業承継対策編』」:2011年11月、JP税務戦略研究会主催「第5回定例会」
  • 「どうなる!? 法人税・税制のゆくえ」:2010年12月、スターツ経営者クラブ主催
  • 事業承継支援セミナー「次代をひらく事業承継対策」:2010年11月、とやま中小企業応援ネットワーク事務局主催
  • 「プライベートバンキング(PB)にかかわる最新税務のポイント」:2010年3月、(株)FNコミュニケーションズ主催
  • ケーススタディで学ぶ従業員への事業承継提案事例:2009年12月、BMCネットワーク
  • 「相続・事業承継対策」「税制改正」等:金融機関職員研修、一般向けセミナー等多数
[URL]
東京共同会計事務所

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