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平成25年税制改正のポイント解説

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治

第3回事業承継税制の見直し

事業承継税制とは、後継者が先代経営者から相続若しくは遺贈又は贈与によって非上場株式等を取得した場合、その80%分(贈与は100%分)の納税を猶予する制度です。平成25年度税制改正により、その適用要件が一部緩和され、利用者拡大のために負担軽減措置が盛り込まれました。

この改正は、平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用されます。

1.後継者の要件の緩和(相続税・贈与税)

現行では、後継者を被相続人(贈与者)の親族に限るとする要件を撤廃し、親族以外の後継者に対する遺贈・贈与についても納税猶予の適用対象となります。

2.雇用確保要件の緩和(相続税・贈与税)

現行では、事業承継から5年間は、相続又は贈与時の常時使用の従業員数の8割以上の雇用を毎年継続しなければなりません。一度でも8割を下回れば利子税を加えた猶予額の全額を納付しなければなりません。

改正後は、5年間平均で8割以上を確保することに要件が緩和されました。

3.先代経営者の役員退任要件の緩和(贈与税)

現行、贈与税の納税猶予における贈与者(代表経営者)の要件のうち、「贈与時において認定会社の役員でないこと」の要件について、改正後は、「贈与時において認定会社の代表権を有していないこと」とされます。

贈与者は、贈与時に代表者を退任すれば、贈与後に引き続き「役員」であっても贈与税の納税猶予の適用対象となります。

4.利子税の負担軽減(相続税・贈与税)

現行、要件を満たさず納税猶予が打ち切られる場合の納税猶予期間に係る利子税率年2.1%について、改正後は年0.9%に引き下げられます(特例基準割合が2%の場合)。また、納税猶予期間が5年を超える場合には、事業承継期間である5年間の利子税が免除されることとなります。

5.納税猶予税額の再計算の特例の創設(相続税・贈与税)及び納税猶予税額の計算方法の見直し(相続税)

民事再生計画の認可決定等があった場合には、その時点における株式等の価額に基づき再計算し、その再計算後の納税猶予税額について、納税猶予を継続する特例が創設されました(当初の納税猶予額との差額は免除)。

納税猶予税額の計算において、被相続人の債務及び葬式費用を相続税の課税価格から控除する場合には、非上場株式等以外の財産から控除することとし、納税猶予税額を拡充することとなりました。

6.手続の簡略化(相続税・贈与税)

現行、納税猶予制度利用のために事前に経済産業大臣による確認が必要でしたが、改正後は、この事前確認制度が廃止されます。また、相続税の申告書、事業承継期間経過後の継続届出書等に係る添付書類のうち、一定のものについては提出を要しないこととされ、添付書類が大幅に減少されます。

プロフィール

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治
[所属・役職]
東京共同会計事務所 税理士
[略歴]
山本共同会計事務所(現税理士法人ワイズコンサルティング)、 公認会計士辻会計事務所 (現 辻本郷税理士法人)を経て現職。
相続・事業承継対策、M&A(合併・買収等)に関する税務アドバイス、税務デュー・ディリジェンス等 
[論文・書籍]
「ケーススタディ これならわかる!金融取引の税金(連載)」:金融財政事情研究会『KINZAI ファイナンシャル・プラン』、2008年6月号(Vol.20/No.280)~10月号(Vol.20/No.284)
[講師]
  • 「相続事業承継事例発表『事業承継対策編』」:2011年11月、JP税務戦略研究会主催「第5回定例会」
  • 「どうなる!? 法人税・税制のゆくえ」:2010年12月、スターツ経営者クラブ主催
  • 事業承継支援セミナー「次代をひらく事業承継対策」:2010年11月、とやま中小企業応援ネットワーク事務局主催
  • 「プライベートバンキング(PB)にかかわる最新税務のポイント」:2010年3月、(株)FNコミュニケーションズ主催
  • ケーススタディで学ぶ従業員への事業承継提案事例:2009年12月、BMCネットワーク
  • 「相続・事業承継対策」「税制改正」等:金融機関職員研修、一般向けセミナー等多数
[URL]
東京共同会計事務所

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