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平成25年税制改正のポイント解説

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治

第4回法人課税・消費課税のポイント

平成25年度税制改正では、経済活性化のための法人の設備投資や雇用・所得拡大に関連する法人税の減税措置が行われました。

また、社会保障と税の一体改革のもと、「消費税増税法案」が可決成立しております。

1.生産等設備投資促進税制の創設

国内設備投資需要を喚起する観点から、国内で一定額の設備投資を行った法人は、新たに取得した機械装置につき特別償却又は税額控除を選択できます。

2.所得拡大促進税制の創設

現個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について10%の税額控除が認められます。

3.雇用促進税制の拡充

従来の雇用促進税制の税額控除額が拡充されます。
なお、雇用促進税制と所得拡大促進税制は選択適用となります。

4.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

認定経営革新等支援機関等による経営改善に関する指導及び助言を受けた一定の中小企業等が行う経営改善に向けた一定の設備投資につき、特別償却又は税額控除が認められます。

5.中小法人の交際費課税の特例拡充

中小法人の営業支援等を目的として、中小法人の定額控除限度額内の交際費について、その全額が損金に算入されます。

プロフィール

東京共同会計事務所 税理士 簗田 晋治
[所属・役職]
東京共同会計事務所 税理士
[略歴]
山本共同会計事務所(現税理士法人ワイズコンサルティング)、 公認会計士辻会計事務所 (現 辻本郷税理士法人)を経て現職。
相続・事業承継対策、M&A(合併・買収等)に関する税務アドバイス、税務デュー・ディリジェンス等 
[論文・書籍]
「ケーススタディ これならわかる!金融取引の税金(連載)」:金融財政事情研究会『KINZAI ファイナンシャル・プラン』、2008年6月号(Vol.20/No.280)~10月号(Vol.20/No.284)
[講師]
  • 「相続事業承継事例発表『事業承継対策編』」:2011年11月、JP税務戦略研究会主催「第5回定例会」
  • 「どうなる!? 法人税・税制のゆくえ」:2010年12月、スターツ経営者クラブ主催
  • 事業承継支援セミナー「次代をひらく事業承継対策」:2010年11月、とやま中小企業応援ネットワーク事務局主催
  • 「プライベートバンキング(PB)にかかわる最新税務のポイント」:2010年3月、(株)FNコミュニケーションズ主催
  • ケーススタディで学ぶ従業員への事業承継提案事例:2009年12月、BMCネットワーク
  • 「相続・事業承継対策」「税制改正」等:金融機関職員研修、一般向けセミナー等多数
[URL]
東京共同会計事務所

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