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消費税増税でも利益を減らさない転嫁の実現

TMF税理士法人 代表社員 税理士・中小企業診断士
片山 康史

第1回消費税増税がやってきた

1.消費税の増税スケジュール

2013年10月1日、社会保障の安定財源の確保および財政の健全化を達成することを目的に、安倍内閣は2014年4月からの消費税増税を確認し、その対応として投資減税措置などを定めた経済政策パッケージを閣議決定しました。17年ぶりの消費税率の引上げになります。なお2015年10月からは税率が10%に引き上げられることが予定されていますが、その引上げについては、その時の経済状況などを総合的に勘案したうえで決定するとされています。

また事業者における消費税率引上げ分の価格への転嫁をサポートするために、2013年10月から転嫁対策特別措置法がすでに施行されています。

2.消費税の仕組み

消費税は事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、最終的には消費者が負担することとなります。消費税を最終的に負担するのは消費者ですが、消費税を申告し納付するのは、事業者ということになります。一連の取引の中で消費税が二重、三重に課税されないように、売上げに課税された消費税から仕入れに課税された消費税を控除することによって、申告する消費税の額を決定することが特徴です。

3.転嫁とは何か?

消費税率の引上げに際して、最も重要なことは転嫁です。「転嫁」というのは、従来の商品価格に消費税を付加して提供することをいいます。例えば消費税率が5%のときに税込価格105円の商品を、消費税率8%のときに税込価格108円で販売できれば、税抜の商品価格は100円で変わらないですから、消費税を「転嫁ができている」と考えます。

しかし消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや競合他社との価格競争の激化、そして取引先との力関係などの理由により、適正かつ円滑な転嫁ができないことも想定されます。消費税率が8%になっても税込価格105円で販売し続ける、という場合です。この場合、税抜の売上高は約97円となり、結果的に利益は減少することになってしまいます。税込の販売価格を据え置くということは、値下げをするのと同じことなのです。

大企業であれば減少した売上高の分だけ販売数量を増やすことにより、従来の利益を確保することができるかもしれません。しかし中小企業で同じようなことを実現することは困難です。中小企業においては、従来の利益を確保するためには、何としてでも転嫁を実現しなければならないのです。

プロフィール

TMF税理士法人 代表社員 税理士・中小企業診断士
片山 康史
[所属・役職]
TMF税理士法人 代表社員 税理士・中小企業診断士
[略歴]
日本マイクロソフト社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、アルテスタ税理士法人を経て現職。日本へ進出する外資系企業および日本からの海外進出を得意とする。消費税率引上げに際しての日本商工会議所のプロジェクトチームに参画し、ガイドブックの作成、書籍執筆、全国各地での講演を行っている。
[論文・書籍]
日本商工会議所 経営指導員向け 消費税転嫁対策ガイドブック 執筆担当
同友館 企業診断ニュース 2012年5月号~7月号 「適切な役員給与の額は?」
[講師]
商工会議所主催消費税関連セミナー多数
2013年12月17日 多摩商工会議所主催「消費税率アップに伴う気を付けたい経理処理のポイント」
[URL]
中小企業診断士・税理士 片山 康史(マイクロソフト→税理士法人PwC→都内中堅会計事務所→いまココ)の国際税務・相続関係のブログ

[バックナンバー]消費税増税でも利益を減らさない転嫁の実現

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