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消費税増税でも利益を減らさない転嫁の実現

TMF税理士法人 代表社員 税理士・中小企業診断士
片山 康史

第3回価格転嫁を支援する法律の仕組み

消費税転嫁対策特別措置法の概要

中小企業者の円滑な価格転嫁を実現するために、2013年10月から2017年3月末までの3年半の時限立法である消費税転嫁対策特別措置法が成立しました。4つの柱があります。

  • (1)消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたき等)が禁止されます。「特定事業者」の「特定供給事業者」に対する行為が対象です。それぞれの事業者の範囲とその行為の具体例は以下の通りです。なお「特定事業者」と「特定供給事業者」は、2つの組み合わせ(パターン1とパターン2)で決まります。

  • (2)消費税に関連するような形での安売り宣伝や広告を行うことが禁止されます。いわゆる「消費税還元セール」などが対象になり、すべての事業者が対象になります。具体的には「消費税3%分を還元します」というような消費税を喚起する広告は4月1日以降禁止されます。

  • (3)不特定多数の消費者に商品を販売する場合には、総額表示が義務付けられていました。しかし10月1日以降、総額表示義務が緩和され、外税表示や税抜価格の強調表示が認められます。
    • [1]税抜価格であることを消費者に誤認されないように表示しており、または店内の目につきやすい場所などに税抜表示をしていることを記載していれば、外税表示が認められます。

    • [2]税込価格にあわせて税抜価格を表示すること、および税抜価格を強調表示することが認められています

現在税込298円の商品は消費税率が8%になると総額306円になり、値ごろ感が失われます。値ごろ感を維持するための手当てとして例外が認められた、と考えるとよいでしょう。なお内閣府の消費税価格転嫁等相談対応室が発表している相談対応状況によると、相談内容の約60%がこの総額表示に関するものとなっています。多くの事業者が総額表示について、緊急度が高い課題として検討していることがわかります。

  • (4)業界団体や組合などにおいて、事前に公正取引委員会に届け出をすることにより、中小企業が共同で価格転嫁すること(転嫁カルテル)や表示方法を統一すること(表示カルテル)が認められます。すでに複数の事業団体が届出書を提出しています。

このように政府として、中小企業者の円滑な価格転嫁のために法律の制定およびその広報と法律の施行について責任を持って行うことが明らかになっています。「転嫁Gメン」などはその一例です。中小企業はこれらの法律を有効に活用しながら、適切に価格転嫁していく方策を検討することが必要です。

プロフィール

TMF税理士法人 代表社員 税理士・中小企業診断士
片山 康史
[所属・役職]
TMF税理士法人 代表社員 税理士・中小企業診断士
[略歴]
日本マイクロソフト社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、アルテスタ税理士法人を経て現職。日本へ進出する外資系企業および日本からの海外進出を得意とする。消費税率引上げに際しての日本商工会議所のプロジェクトチームに参画し、ガイドブックの作成、書籍執筆、全国各地での講演を行っている。
[論文・書籍]
日本商工会議所 経営指導員向け 消費税転嫁対策ガイドブック 執筆担当
同友館 企業診断ニュース 2012年5月号~7月号 「適切な役員給与の額は?」
[講師]
商工会議所主催消費税関連セミナー多数
2013年12月17日 多摩商工会議所主催「消費税率アップに伴う気を付けたい経理処理のポイント」
[URL]
中小企業診断士・税理士 片山 康史(マイクロソフト→税理士法人PwC→都内中堅会計事務所→いまココ)の国際税務・相続関係のブログ

[バックナンバー]消費税増税でも利益を減らさない転嫁の実現

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