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適正な労務管理が会社を救う!(未払残業代請求と労務管理)

ノースブルー総合法律事務所
代表弁護士 國安 耕太

第1回未払「残業代」請求とは?

1.増加する未払「残業代」請求

「昨日、突然、裁判所から、特別送達で書類が郵送されてきました。どうやら、先月、当社を退職した従業員が、未払いの残業代があるとして、労働審判を申し立てたようです。当社は、いったいどのように対応したらいいのでしょうか...。」

最近、このようなご相談をうけることが増えています。
実際、退職金等他の金銭に関する紛争も含んだ数字ですが、平成23年には、東京だけで497件、全国で1772件の労働審判が、裁判所に申し立てられています。また、同程度の件数、訴訟も提起されています。

みなさんも、数年前、某大手ファーストフードチェーンが、750万円を超える未払賃金(残業代)等の支払いを命じられた事件(東京地裁平成20年 1月28日判決、判タ1262号221頁)を耳にしたことがあるのではないでしょうか。
また、最近でも、新聞報道等によれば、別の大手ファーストフードチェーンが、約430万円の支払を命じられたようです(京都地裁平成25年10月9日判決)。

2.未払「残業代」請求とは?

このように、メジャーとなった未払残業代請求ですが、実は、労働基準法(以下「労基法」)には、「残業代」という概念は存在しません。

労基法上は、「労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては・・・割増賃金を支払わなければならない」(労基法37条1項)とされており、あくまでも、労働時間を延長した場合、いわゆる残業の場合のほか、休日労働の場合にも割増賃金の支払義務が生じます。
そして、労働時間は、1日8時間、1週40時間と定められています(労基法32条)。

つまり、いわゆる未払残業代請求とは、「労基法上の、1日8時間、1週40時間の上限を超えた労働(時間外労働)を行った場合、割増賃金の支払義務が生じているにもかかわらず、これを支払っていない使用者に対し、この支払いを求めていくもの」なのです。

なお、法定労働時間を超えた労働がなされた場合、当該労働を命じることができる法的な要件を満たしていないかぎり、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)の適用があります(119条1号)。

3.労働時間に関する争い

さて、上記のとおり、いわゆる未払残業代請求とは、「労基法上の、1日8時間、1週40時間の上限を超えた労働(時間外労働)を行った場合、割増賃金の支払義務が生じているにもかかわらず、これを支払っていない使用者に対し、この支払いを求めていくもの」です。

このように説明すると、未払残業代の支払義務が生じる場合は非常に明確であり、紛争になどならないのではないか、と思うかもしれません。
しかし、実際には、使用者と労働者の間で、未払残業代の支払義務の有無について、熾烈な争いとなる場合も少なくありません。

その際の争点の一つが、法定時間外労働時間の算定に関するものです。
そもそも労働時間とは何か、すなわち、どこまでが労働時間に含まれるのかが、法定時間外労働時間の算定に大きく関わってきます。

さて、次回は、未払残業代請求を請求するため、この法定時間外労働時間をどのように算定するのか、そもそもどこまでが労働時間に含まれるのかについて見ていきたいと思います。

では、最後にクイズです。 みなさんは、つぎの時間は、労働時間に含まれると思いますか。

正解は、次回発表いたします。お楽しみに!

プロフィール

ノースブルー総合法律事務所 代表弁護士
國安 耕太
[所属・役職]
ノースブルー総合法律事務所 代表弁護士
[略歴]
2002年早稲田大学法学部卒業
2007年中央大学法科大学院修了
2008年弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年中央大学法科大学院実務講師(現任)
2011年中央大学法学部兼任講師(現任)
2013年ノースブルー総合法律事務所開設、代表弁護士

第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、総合法律研究所(知的所有権法)委員
[URL]
ノースブルー総合法律事務所

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