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助成金活用のポイント!

社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所 特定社会保険労務士 金子 浩

第4回助成金の上手な活用方法

これまで、助成金を活用するために必要と思われることについて、いろいろな観点からお話ししてきましたが、今回は最終回ということで、「助成金の上手な活用方法」についてお話ししたいと思います。

(1) どんなときに助成金がもらえるのか?

平成26年度の雇用関係助成金の種類は50を超えますが、大きくは下記の【図-1】に示す助成金に分けられます。このなかで、自社で検討している措置がありましたら、各助成金の詳細な要件をご確認ください。

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また、助成金を活用するためには、労働基準法や雇用保険法などの法令に基づいた労務管理を行っている必要があります。助成金申請を検討する前に、以下の労務管理ができているか確認してみましょう。

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(2) 申請可能な助成金の探し方

【図-1】に示す措置を検討されている場合には、下記のURL又は【図-3】のパンフレットの『「雇用関係助成金」検索表』より、受給できそうな助成金があるか探してみましょう。

受給できそうな助成金が見つかりましたら、該当する助成金の詳細な要件等をみながら申請できるか否か確認します。このとき、詳細の案内に記載されている要件等は、非常に細かく多岐にわたる上、専門的な表現も多いため、社内での検討や申請準備が難しいようでしたら、助成金に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

「雇用関係助成金」検索表(厚生労働省HP)

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出典:厚生労働省HP

(3) 今年度注目の助成金

平成26年度の雇用関係助成金のなかで、特に注目されている2つの助成金の概要についてご紹介いたします。

(1) キャリアアップ助成金

有期契約労働者、パート・アルバイト、派遣労働者など、いわゆる「非正規雇用」の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金6コースのうち、下記2コースをご紹介いたします。

コース 助成内容・助成金額
I 正規雇用等転換コース 有期契約労働者等を正規雇用又は無期雇用に転換する制度等を導入(規定)し、転換の実施をした場合
(1) 有期契約→正規雇用:1人あたり30万円(40万円)*
(2) 有期契約→無期雇用:1人あたり15万円(20万円)
(3) 無期雇用→正規雇用:1人あたり15万円(20万円)*
* H26.3.1~H28.3.31に転換等を行った場合、1人あたり(1)40万円(50万円)(3)25万円(30万円)を支給。
* H26.3.1~H28.3.31に派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、10万円加算。
※対象者が母子家庭の母等、又は父子家庭の父の場合、1人あたり(1)10万円、(2)5万円、(3)5万円を加算。
II 人材育成コース 有期契約労働者等に対して職業訓練を行った場合
Off-JT 賃金助成:1時間あたり500円(800円)
経費助成:Off-JTの訓練時間数に応じた額
100時間未満:7万円(10万円)
100~200時間未満:15万円(20万円)
200時間以上:20万円(30万円)
※実費が上記を下回る場合は実費を限度
OJT 実施助成:1時間あたり700円

( )内は中小企業[★ 図-4参照]

(2) 特定求職者雇用開発助成金

60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母等などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※要件あり)の紹介により新たに継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するものです。

1. 特定就職困難者雇用開発助成金
対象労働者 助成金額(1人あたり)
大企業
[☆ 図-4参照]
中小企業
[★ 図-4参照]
短時間労働者以外 高年齢者(60~64歳)、母(父)子家庭の母(父)等 50万円 90万円
身体・知的障害者(重度障害者除く) 50万円 135万円
重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者 100万円 240万円
短時間労働者 高年齢者(60~64歳)、母(父)子家庭の母(父)等 30万円 60万円
身体・知的・精神障害者(重度障害者含む) 30万円 90万円
2. 高年齢者雇用開発特別奨励金

対象労働者・・・65歳以上の高年齢者

対象労働者 助成金額(1人あたり)
大企業
[☆ 図-4参照]
中小企業
[★ 図-4参照]
短時間労働者以外 50万円 90万円
短時間労働者 30万円 60万円

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(4) 助成金活用による成功事例

弊所の顧問先企業様には、労務に関するご相談をお受けするだけでなく、そのお客様の方針にあった助成金があればご案内し、その活用についてご提案をさせていただくことがあります。その中で、助成金を上手く活用された事例をご紹介いたします。

ある従業員80名(有期雇用者・パートタイマー含)の清掃会社では、有期雇用労働者の現場スタッフの中から、毎年5人に対し6ヶ月間の研修を行ったうえで、研修期間の評価結果に基づいて成績優秀者2名を将来の責任者候補として正社員への登用を行うこととしました。この方針を伺って、先述の「キャリアアップ助成金」の活用を提案したところ、これを制度化し、助成金の申請をすることとなりました。

これにより、下記のように助成金を受給することが可能となりました。

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4回に渡り連載させていただきましたが、助成金は、「簡単に申請できて、すぐに貰える」という"打ち出の小槌"ではないということはお解りいただけたかと思いますが、実施を検討している措置と条件が合致するなら、貰えないより貰えた方がいいものであることは間違いありません。

是非、ポイントを押さえながら、上手に助成金を活用いただきまして、経営者の皆様と事業の発展、そして各社の従業員の皆様がより活き活きと職業生活を送れる環境づくりの一助となりましたら幸いです。

プロフィール

社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所 特定社会保険労務士 金子 浩
[所属・役職]
社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所 法人社員
[略歴]
1997年3月 筑波大学卒
1998年3月 財閥系不動産グループに入社。約2年半、各事業部での業務に従事。
2000年10月 総務・人事部門にて労務管理業務、採用業務、人事制度の企画・立案等に従事。
2004年10月 総務・人事課長に就任。
2005年1月 「人材募集センター(グループ会社5社の採用部門を統括)」を立ち上げ、チームリーダーとして統括業務に従事。
2005年12月 社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所に入所。
労務リスクを回避する社内規程の作成。解雇や希望退職のサポート、賃金制度や人事評価制度の構築など人事・労務のコンサルティング業務に従事。
2013年8月 社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所 法人社員に就任。
[書籍]
「退職金切り下げの理論と実務 –つまずかない労務管理-」 信山社
第二東京弁護士会 労務社会保険法研究会 共著(2010.3)
「企業のうつ病対策ハンドブック -つまずかない労務管理2-」 信山社
第二東京弁護士会 労務社会保険法研究会 共著(2011.7)
[講師]
「企業のためのうつ病対策」 第二東京弁護士会 研修会(2011.11)
「経営者・社員をリスクから守る!!企業のうつ病対策」
東京中小企業投資育成株式会社 主催 (2011.12)
「突如会社を襲う!労務トラブルの回避策」(経営者・人事責任者向けセミナー)
開東社会保険労務事務所 (2012.10~多数開催)
[URL]
社会保険労務士法人 開東社会保険労務事務所

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