NIKKEI

トップ>企業マネジメント最新トレンド>商標法(トレードマーク)の最前線!

商標法(トレードマーク)の最前線!

駒澤綜合法律事務所 弁護士 松澤功

第2回拡大する地域団体商標制度

1.地域団体商標って何だ?

前回の図1を思い出して頂きたいのですが、商標保護の目的は、(1)商標使用者の業務上の信用を維持し、ひいては産業を発達させること、(2)商標を信頼する消費者やクライアントの利益の保護を図ることにあります。

このような目的からすると、商標を保護する必要があるのは、企業ブランドだけではなく、地域ブランドであっても同じことです。

しかし、地域ブランドの名前(文字)の要素は「地名」や「商品の一般名」など、他の商品やサービスと区別する力が弱いという特徴があります。ですから、商標登録はハードルが非常に高く、登録数も非常に少ない状態でした。

そこで、地域ブランドを盛り上げて地域を活性化していこうという活動が高まってきたことを受けて、平成17年の法改正により、平成18年4月から、特定の地域団体に限って商標登録のハードルを下げる、地域団体商標制度がスタートしました。

そして、地域ブランドをさらに活性化させるべく、平成26年の改正で、地域団体商標を出願できる地域団体の範囲が大きく広げられました。

images_05.jpg

2.登録できる地域団体の広がり

平成18年にスタートした地域団体商標制度では、「事業協同組合等の特別の法律により設立された組合」と、これに相当する外国法人だけが、商標登録することができることになっていました。

しかし、地域ブランドを創り出して支えているのは、そのような団体だけではありません。地域ブランドをさらに活性化するためには、その商標登録の門戸を広げる必要があります。

そこで、平成26年8月1日から、商工会や商工会議所、NPO法人、これらに相当する外国法人も、商標登録の出願ができるように法律が改正されました。

現在、 地域団体商標登録の出願ができるのは、次の地方団体です。

images_06.jpg

3.どんな商標が登録できるの?

現在、登録できる文字商標のパターンは、次の3つに限定されています。

images_07.jpg

ですから、上記に当てはまらない「元祖」や「本家」、「特選」などの文字は使用することができません。

また、「地域の名称」として使えるのは、商品の産地やサービス提供地など、その商品やサービスと密接な関連性を有しているものに限られます。反面、密接な関連性を有していれば、古い地名や旧国名、河川や山、海の名前なども使うことができます。

さらに、登録できる商標は、すでにある程度広く(たとえば、隣接都道府県に及ぶ程度に)知れ渡っていることが必要です。制度創設前と比べるとハードルは低くなっているとはいえ、やはり高めのハードルになっているのが現状です。

4.登録出願にはしっかりとした準備が必要

そして、商標登録の出願の際には、上記の条件をすべて満たすことを示す資料を提出する必要があります。

全国的に見ると、登録出願した商標の半数近くが、登録に必要な条件を満たさないと判断され、登録を拒否されています。

出願時に十分な資料を示すことができるかどうかで、登録できるかが決まりますので、事前にしっかりとした準備をすることが必要です。

5.地域団体商標制度の今後の動向

現在、政府によって「地方創生」のスローガンが掲げられて、さまざまな施策や制度が考案されています。これがうまくいけば、地域団体商標の登録数もさらに増えてくるでしょう。

また、現在の制度では、民間企業や地方公共団体は。登録の出願ができません。特に、地方公共団体にも出願の資格を与えるべきだという意見は、平成17年の改正時から複数の団体から提案されており、今後どうなるのかについても注目していきたいところです。

プロフィール

駒澤綜合法律事務所 弁護士 松澤功
[所属・役職]
駒澤綜合法律事務所 弁護士
[略歴]
1984年 アメリカ合衆国ワシントン州生まれ
埼玉県出身
慶應義塾大学法学部法律学科卒
日本大学大学院法務研究科卒
はるか法律事務所(埼玉県さいたま市)を経て、現事務所に入所
現在、
NPO法人東日本事業支援機構
一般社団法人日本経営管理協会
中小企業活性化支援協議会
Lawyers Network for Foreigners
等で活動中
[講演、セミナーなど]
事業者支援法律セミナー(連続)
法律セミナー「弁護士は見た!」シリーズ
[URL]
駒澤綜合法律事務所

[バックナンバー]商標法(トレードマーク)の最前線!

企業マネジメント最新トレンド 一覧へ

日経産業新聞 ビジネス動画 動画で見る、話題の新製品・先端技術 詳しくはこちら

日本大学 通信教育部

月間アクセスランキング

  1. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の具体的な改正内容とその対応のスケジュール
  2. 企業マネジメント最新トレンド
    グローバルに対応しうる事業戦略とは
  3. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の2015年改正において、企業が取組むべきこと
  4. 企業マネジメント最新トレンド
    ISO9001及びISO14001の2015年改正における具体的な取組み方法
  5. 企業マネジメント最新トレンド
    企業価値とは何か。経営にどう影響するのか

日経産業新聞ピックアップ

2017年6月23日付
  • ドローン・3D、セット貸し 中小の建設会社向け、オリックス系と国際航業
  • 日本工営、福島で小水力発電所
  • IDEC、ナノバブル測定サービス 応用研究を支援
  • 東レ・デュポン、設備投資50億円 フィルムやゴム用繊維で
  • ゴルフを手軽に楽しんで、ブリヂストンスポーツ 屋内施設を展開

経営喝!力 ビジネスIT活用index