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中堅・中小企業がマイナンバー制度において取り組むべきこと

おかもと社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 岡本道大

第1回マイナンバー制度とは?

1.はじめに

いよいよ平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。正式には、平成25年5月公布の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法という)」に基づく「社会保障・税番号制度」といいますが、このコラムでは分かりやすく「マイナンバー制度」ということにします。

このマイナンバー制度、スタートまで既に1年を切っているのですが、筆者の周囲の中小企業経営者等に聞いてみても「マイナンバーという言葉は知っているけど、何かしなくてはいけないの?」といった反応がほとんどです(はい、企業がしなくてはいけないことが色々とあります)。

マイナンバー制度は全ての企業に関係があるにも関わらず、まだまだ十分に理解されているとは言い難い状況だと思います。そこで、このコラムでは、4回にわたり、できる限り分かりやすく、マイナンバー制度のポイントや中堅・中小企業がやるべきことをお伝えしていきます。

2.マイナンバーの通知

マイナンバー制度では、国民一人ひとりが、自分だけの12ケタの個人番号(以下、マイナンバーという)を持つことになります。平成27年10月から、マイナンバーが記載された紙製の「通知カード」が、国民一人ひとりに郵送されます。赤ちゃんからご年配の方まで、外国籍の方も含め日本国内に住民票のある人全員に対して、通知カードが届くことになっています。

さらに、平成28年1月から本人の申請手続きにより、ICチップ搭載で顔写真入りの「個人番号カード」が市区町村から交付されます。この顔写真入りの個人番号カードは身分証明書にもなり、様々なサービスに利用できるようになる予定ですので、ぜひ申請して交付を受けるようにしてください。

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マイナンバーは、各人の生涯を通じて利用され、原則として変更されません。
また、法人に対しては、法人ごとに13ケタの「法人番号」が付番されます。

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3.マイナンバー制度のスタート

平成28年1月から、マイナンバー制度が、社会保障・税・災害対策の行政手続きで利用開始されます。それに伴い、民間企業には、源泉徴収票や雇用保険関係(健康保険・厚生年金保険関係は29年1月提出分から)等の様々な書類にマイナンバーの記載が求められることになります。

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マイナンバー制度は、行政手続の効率化や簡素化、国民の利便性向上、公正・公平な社会の実現などが目的とされています。

一方で、マイナンバーが悪用されたり、漏洩したりしないか、マイナンバー制度に対する国民の不安や懸念の声もあがっています。

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4.国民の懸念をふまえて

こういった懸念をふまえて、番号法において、各種の保護措置が設けられています。また、マイナンバーを適正に取り扱うための具体的な指針を定めた「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が特定個人情報保護委員会から公表されています。

マイナンバーを内容に含む個人情報のことを「特定個人情報」といい、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが必要になります。すべての事業者は、各種手続きでマイナンバー、つまり特定個人情報を取り扱うことになります。特定個人情報の不適切な取扱いに関しては、厳しい罰則が設けられています。マイナンバーを適正に取り扱うことが、企業の重要な責務になるわけです。

スタートまでの限られた期間で、企業はマイナンバーを適正に取り扱う仕組みを社内に構築していく必要があります。うかうかとはしていられません。しっかりとマイナンバー制度のポイントをおさえて準備していきましょう。マイナンバー制度のポイントについて、次回以降のコラムでお伝えします。

プロフィール

おかもと社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 岡本道大
[所属・役職]
おかもと社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士
[略歴]
大学卒業後、板ガラスメーカーに16年間勤務し、営業、総務、人事に従事する。
サラリーマン時代の経験から「中小企業の役に立ちたい」という志を持ち、2008年9月、社会保険労務士として独立開業。
2011年、紛争解決手続代理業務等の業務拡充のため特定社会保険労務士を付記。

人事労務の専門家としての知識と、前職での経験を生かし、各企業の状況に応じた人事労務アドバイス、採用支援、人材育成、助成金支援、労働社会保険業務など、中小企業の支援を行っている。また、労働基準法研修、助成金セミナー、コンピテンシー研修、ワークライフバランス研修等の講師も行う。
[URL]
おかもと社会保険労務士事務所

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