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これからの企業戦略の中心を担う「人材開発」

ユニティ・サポート 代表・人事コンサルタント・経営士
ビジネスインテグレーションパートナーズ株式会社 取締役
小笠原 隆夫

第1回「人材開発」の現状と企業の問題意識

1.はじめに

多くの企業ではグローバル対応、技術技能・ノウハウの継承、その他様々なテーマを挙げて、自社の人材育成への取り組みをしています。企業の経営資源の中でも、大きな位置を占める「人材」を高度化するために、その総合的な育成を担う「人材開発」は、各企業で重要な課題と捉えられていますが、その取り組みで思い通りの成果を上げている企業は、それほど多くはありません。

このような状況を踏まえ、企業戦略の中心である「人材開発」の現状をあらためて見直し、これからの取り組み方について考えてみたいと思います。

2.「人材開発」への取り組みの現状

まず、企業での「人材開発」の主要な取り組みと位置付けられる、教育研修の実施状況を見てみたいと思います。

産労総合研究所の調査「2014年度(第38回)教育研修費用の実態調査」によると、階層別教育では新入社員教育の93.5%を筆頭に、初級管理者教育の80.5%など、大多数の企業で何らかの教育研修が行われていることがわかります。また、職種・目的別教育の内容を見ても、一般的なスキル教育から役割に応じたマインド教育まで、多彩な内容の教育研修が実施されています。

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また、教育研修予算については、景気動向ほかの影響による減少傾向が言われてきましたが、2014年度予算の対前年度の状況では、予算が増加した企業は55.0%、減少した企業は34.6%、増減なしの企業は10.3%となっており、予算を増やした企業が規模、産業別のいずれの区分でも半数を超えるなど、教育投資の意欲があらためて高まりつつある傾向が見られます。

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3.「人材開発」に対する問題意識

このように、企業が人材育成への取り組みを強化してきている様子がうかがえますが、その一方で厚生労働省の調査「能力開発基本調査」によると、人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7%で、過去の調査結果と比べても年々増加してきています。

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また、その問題点についての回答としては、「指導する人材が不足している」(51.5%)から、「人材育成を行う時間がない」(46.0%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.6%)、「鍛えがいのある人材が集まらない」(28.3%)などが続いています。

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ここで挙げられている問題点は、人材育成にかかわる立場の人であれば、順序に多少の違いはあっても、すべてそれなりに納得できるものばかりだと思います。

これらを"組織""予算""採用""育成""定着"などといった、分野別に意識して見ていくと、企業における「人」や「組織」に関わるすべての事柄が挙げられていることがわかります。

実はこれが「人材開発」の本質であり、「人材開発」が事業戦略の中心を担う重要なポイントであるということも、こんなところに理由があります。

これらの調査結果でもわかる通り、実は多くの関係者は、「人材開発」の本質も、存在している問題点も理解しています。にもかかわらず、改革、推進の取り組みが進みづらいのは、各企業で取り組まれてきた「人材開発」の過去からの経緯、そこに由来する様々な周辺環境などがかかわっています。

次回はこのあたりの事情を見ていきたいと思います。

プロフィール

小笠原隆夫
[所属・役職]
ユニティ・サポート 代表・人事コンサルタント・経営士
ビジネスインテグレーションパートナーズ株式会社 取締役
[略歴]
IT企業にて開発SE・リーダー職を務めた後、同社内で新卒および中途の採用活動、数次にわたる人事制度構築と運用、各種社内研修の企画と実施、その他人事関連業務全般、人事マネージャー職に従事する。
2度のM&Aを経験し、人事部門責任者として人事関連制度や組織関連の統合実務と折衝を担当。
2007年2月に「ユニティ・サポート」を設立し、同代表。

以降、人事コンサルタントとして、中堅・中小企業(数十名~1000名規模程度まで)を中心に、豊富な人事実務経験、管理者経験を基に、組織特性を見据えた人事制度策定、採用活動支援、人材開発施策、人事戦略作りやCHO(最高人事責任者)業務の支援など、人事や組織の課題解決・改善に向けたコンサルティングを様々な企業に対して実施中。
パートナー、サポーターとして、クライアントと協働することを信条とする。

2012年3月より「ビジネスインテグレーションパートナーズ株式会社」にパートナーコンサルタントとして参画し、2013年3月より同社取締役。
[URL]
ユニティ・サポート
ビジネスインテグレーションパートナーズ株式会社
ブログ:会社と社員を円満につなげる人事の話

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