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経営者が知っておきたい法人税の基礎知識

土谷税理士事務所 税理士・行政書士・AFP ・登録政治資金監査人
土谷 正剛

第1回知っておきたい法人税の概要と実効税率

1.経営者が知っておきたい法人税の基礎知識

経営者であれば税金の基礎知識はご存じのことと思いますが、税理士に任せきりという方も少なくないようです。今回は経営者の方が最低限知っておくべき法人税の基礎知識について限られた内容ではありますが4回に渡って紹介したいと思います。

2.法人税の概要

法人税とは国税である法人税のことを主に指しますが、会社にかかる法人税と考えた場合には、国税である法人税、地方法人税のほか、地方税である法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税も含むと考えてよいでしょう。これらの負担額については決算書上、「法人税等」や「法人税、住民税及び事業税」という科目で損益計算書に記載されています。

これらの税目の簡単な計算方法ですが、法人税と事業税については原則として会社の利益に対して税率を乗じた金額、地方法人税と法人住民税については算出された法人税に対して税率を乗じた金額となります。また地方法人特別税については上記で計算した事業税に対して税率を乗じた金額となります。

法人住民税については会社の法人税にかかる法人税割に加えて会社の利益に関係なく課される均等割といわれるものもあります。

なお、税金の計算の基礎となる会社の利益(所得)は決算書上の利益とは異なります。会計は適正な財政状態や経営成績の把握を目的としている一方で、税務は課税の公平を目的としているためです。会計は会社ごとに実際の状況に即して処理をしますが、税務上は法人税法上定められた方法によって処理します。そのため法人税を算出するに当たっては、会計上の利益を税務上の利益に調整後、税率を乗じることになります。法人税法上の個別の規定については主要なものを次回以降紹介します。

3.法人税の実効税率

実効税率についても簡単に触れておきましょう。実効税率とは所得に対する実質的な税負担率のことを言います。負担税率については上記の税率を単純に合算しても算出できません。その理由は①地方法人税や法人住民税は法人税に対して税率を乗じていること、②事業税は支払い時に損金算入、つまり経費とすることが認められているためです。そのため会社の所得に対する税負担率の指標として実効税率が用いられています。実効税率の算出方法については以下の通りです。

なお、昨年末に公表された平成28年度税制改正大綱において法人税率の段階的引き下げが明記され、今後法定実効税率の引き下げが予定されています。会計と税務の利益の乖離があまりないことが前提とはなりますが、現在の法定実効税率を理解しておけば、利益に対してどれくらいの法人税がかかるかある程度把握できるようになります。

プロフィール

土谷税理士事務所 税理士・行政書士・AFP ・登録政治資金監査人
土谷 正剛
[所属・役職]
土谷税理士事務所 税理士・行政書士・AFP ・登録政治資金監査人
経済産業大臣・金融担当大臣認定 経営革新等支援機関
経済産業省後援ドリームゲート 起業支援アドバイザー
[略歴]
2002年慶應義塾大学法学部を卒業後、税理士法人プライスウォータハウスクーパースを経て2010年より現職。税理士の枠を超えた企業が成長するための各種アドバイスには定評があり、特に起業支援を得意としている。また自らもベンチャー企業の経営を行っている。
[URL]
土谷税理士事務所

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