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経営者が知っておきたい法人税の基礎知識

土谷税理士事務所 税理士・行政書士・AFP ・登録政治資金監査人
土谷 正剛

第2回知っておきたい役員の範囲と役員給与

前回は法人税の概要について簡単に説明しましたが、今回は役員給与について説明したいと思います。

1.法人税法上の役員の範囲

役員というと一般的には、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役など会社法上の役員をイメージする方がほとんどだと思いますが、法人税法上は上記以外でも役員とされる者もいるので注意が必要です。

詳細は割愛しますが、例えば、取締役等として登記がされていなくても相談役や顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる場合は税務上役員として取り扱います。同族会社などで一定規模以上の主要株主グループに属する者、例えばオーナーの親族などで経営に従事すると認められる者は使用人であっても役員として取り扱います。いずれの場合も経営に従事しているかどうかが大きなポイントとなります。

2.役員給与の法人税法上の取り扱い

役員への報酬や賞与(以下「役員給与」)については、次のいずれかに該当するもの以外は損金の額に算入されません。ただし、次に掲げる役員給与であっても、不相当に高額な部分の金額や事実を隠蔽し、又は仮装して経理することにより役員に支給する給与の額は損金の額に算入されません。

  • 1.定期同額給与
    支給時期が1ヶ月以下の一定期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与。
  • 2.事前確定届出給与
    その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、その内容に関する届出書をあらかじめ税務署長に提出しているもの
  • 3.利益連動給与
    法人が業務執行役員に対して支給する利益連動給与で一定のもの(主に上場企業を対象としているので詳細を割愛)

上記のうち、一般に(1)の定期同額給与が一般的に支払われる給与と認識される場合が多いのでので(2)及び(3)については今回詳細な説明を割愛します。基本的には毎月、同額を支払っていれば損金算入することができます。例えば賞与を支払った場合には定期同額給与には該当しませんので損金の額には算入できないことになります。

改定については原則として決算から3ヶ月以内に行われたものであれば定期同額給与に含まれるものとされています。株式会社であれば株主総会が決算後2ヶ月ないし3ヶ月以内に行われるためここで決議されその後改定されたものについては損金算入が認められます。

なお、毎月支給が条件となっているため毎月支給予定としていても資金繰り等の都合から数ヶ月分を未払いとして後日まとめて支払うような場合には定期同額給与には該当せず損金不算入となりますので注意が必要です。

上記は概要を記載したものであり、詳細については税務署や顧問税理士にご確認ください。

プロフィール

土谷税理士事務所 税理士・行政書士・AFP ・登録政治資金監査人
土谷 正剛
[所属・役職]
土谷税理士事務所 税理士・行政書士・AFP ・登録政治資金監査人
経済産業大臣・金融担当大臣認定 経営革新等支援機関
経済産業省後援ドリームゲート 起業支援アドバイザー
[略歴]
2002年慶應義塾大学法学部を卒業後、税理士法人プライスウォータハウスクーパースを経て2010年より現職。税理士の枠を超えた企業が成長するための各種アドバイスには定評があり、特に起業支援を得意としている。また自らもベンチャー企業の経営を行っている。
[URL]
土谷税理士事務所

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