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鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開するタイヨー、経営陣の戦略的意思決定を支援する基幹システムをオラクルのERPクラウドで刷新

リリース日:
2018年07月13日
リリース発行企業:
日本オラクル株式会社
将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に「Oracle ERP Cloud」を採用

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、株式会社 タイヨー(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:清川 継一朗、以下 タイヨー)が、将来の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営情報の可視化・分析による戦略的意思決定の実現を目的に基幹システムを「Oracle ERP Cloud」で刷新することを発表します。

タイヨーは、鹿児島・宮崎で94店舗のスーパーを展開*しています。個人消費が伸び悩み、同業だけでなく他業態との競争が激化するなど、流通を取り巻く環境は日々変化しています。自社改革に取り組む一方、自社の事業拡大に向けた事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤が求められていました。
* 2018年4月時点

従来、タイヨーでは、市場や業務の変化に合わせて対応を図るものの、旧来のシステムが原因で柔軟な業務改革を抑制していることや、何度も入力が必要になるなど業務が適切に連携されていないことによる業務の煩雑化に加え、システム運用コストの増大など課題がありました。そこで、更なる成長を目指し、老朽化した複数台のサーバー運用を終了し、自社でシステムを保有しない方針を打ち出しました。今回、経営視点で全体最適を実現するシステムを目指し、常に最新機能が使えて短期間にコストを抑えて導入でき、かつ経営情報の可視化と分析による経営陣の戦略的意思決定を支える仕組みとして「Oracle ERP Cloud」を採用しました。今回の導入により、経理・財務データをクラウド上に一元管理・可視化し、属人的であった業務を標準化することで業務の効率化も実現します。

タイヨーは、今回の「Oracle ERP Cloud」の採用にあたり、以下の特長を評価しています。
●経理・財務・予算管理業務を網羅した「Oracle ERP Cloud」のビジネス・プロセス・モデルを利用することで、業務効率化と全体最適化を実現できる点
●「Oracle ERP Cloud」に予め組み込まれたビジネス・インテリジェンスを利用することで、経営陣の戦略的意思決定を可能にする点
●「Oracle ERP Cloud」を利用することで、短期間にコストを抑えて導入が可能な点


本発表に向けた顧客企業のコメント
「タイヨーは、鹿児島・宮崎エリアで94店舗のスーパーを展開しています。また、ECサイトでの販売も強化しています。今後、事業を拡大させていく中で、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤の在り方を模索していました。そこで、今回、経営陣のリアルタイムな意思決定を支援し、現状の属人的な業務を効率化できるクラウド・サービスとしてオラクルのERPクラウドを選択しました。今後は、経営陣の戦略的な意思決定を支えるグループ内の統合された経営基盤として『Oracle ERP Cloud』を活用していきます。」

株式会社 タイヨー 代表取締役社長 清川 継一朗 氏
参考リンク
•株式会社 タイヨー
http://www.taiyonet.com/index.html
•Oracle ERP Cloud
https://www.oracle.com/jp/applications/erp/index.html

日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「Beyond Your Cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
•Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
•Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは、ERP、HCM、Customer Experience (CX)を網羅した広範なSaaSアプリケーションに加え、業界最高水準のデータベースを含む Platform as a Service (PaaS)、Infrastructure as a Service (IaaS) を米州、欧州、アジア全体にわたるデータセンターから提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 斉藤
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。


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