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モバイル端末でクラウド接続へ

~スマートフォン、タブレットPCが巻き起こす知的生産革命を検証する~

プレゼンテーション2

多様な働き方、在宅勤務を実現するスマートフォン・クラウドの活用法とは

避けられない在宅勤務事前の準備が不可欠


サイボウズ 社長
青野 慶久氏
14年前に独立し出身地の愛媛県でサイボウズを創業した。当社のグループウエア「サイボウズOffice」「サイボウズ ガルーン」は昨年、国内3万2千社・320万ユーザーに採用いただきシェアトップになった。事業拠点は東京、大阪、松山と上海、ホーチミンにあり、従業員は約300人。「働く人がその人の働きやすい働き方で」との考えから様々な人事制度を導入しており、昨年秋には在宅勤務・テレワークを導入した。全社員・全業種を対象に実施し、約1割の社員が活用している。

当社のテレワーク制度が掲げる目標は3つ。子育てや身体の障害などで出社できない人の「雇用機会創出」、通勤時間カットなどによる「業務効率向上」、そして仕事と家庭の「ワークライフバランス」だ。ただ導入の準備は簡単ではない。その際のポイントは、(1)事業内容を洗い出してテレワークが可能な業務を見極める(2)モバイルツールの選定などIT環境の整備(3)リスクを把握した上での運用ルールづくり――の3つだ。

3月11日の金曜日に発生した大震災時の対応を紹介したい。状況確認に続き、月~火曜日には社外から社内のネットワークにリモートできるようアクセス権限を開放してテレワーク環境を整えた。水曜日には原発事故を受けて全員に在宅勤務命令を出した。ちなみに1月期決算の当社はこの日、3月16日が決算発表日だったが、全員在宅勤務のまま東京証券取引所に決算短信を提出できた。

この他に、余震に備えてグループウエアを社内イントラの他にクラウドでも立ち上げて二重化した。また東京への電話は大阪に、ファクスは松山に転送し、やりとりの履歴をグループウエアに残すなどした。だが「受注・発送」「顧客訪問」「セミナー開催」といった"リアル"な業務は在宅では不可能だった。今後は受注の電子化や顧客とのテレビ会議、ウェブセミナーなどのITを活用してテレワークを実現したい。

こうした災害時だけにとどまらず、働き方の多様化や、少子高齢化に伴う介護の増加などを背景に「在宅勤務の導入は避けられない」ものになっていく。その際には「事前の準備が不可欠」だ。そして、うまく導入すれば「生産性は下がらない」。以上の3点を指摘して、まとめとしたい。

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日本大学 通信教育部

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