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脅威の状態見極め対策を

増加と巧妙化の一途をたどるサイバー攻撃、標的型攻撃に備えるための情報セキュリティセミナー

特別講演

サイバーセキュリティに関する課題と取組について

官民連携の施策を強化


経済産業省
商務情報政策局
情報セキュリティ政策室長
上村昌博氏
内閣情報セキュリティセンター(NISC)は、セキュリティー基本戦略や国際戦略の作成など、政府としてのセキュリティー総合対策を行っている。情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療機関、水道、物流など10分野を重要インフラと位置づけ、政府としての保護施策を関係省庁と協力しながら行っている。

政府の情報セキュリティー戦略は、国民の安全・安心、国の安全保障、そして経済活動に資することがコンセプトである。「情報セキュリティ2012」の施策では、標的型攻撃に対する官民連携での対策強化が挙げられる。

IT(情報技術)の安全確保は産業の基盤であり、産業発展に不可欠である。日本のIT産業全体の市場規模が約17兆円、そのうちセキュリティー産業が約7,300億円であり、さらに拡大していく必要がある。

官民連携による情報共有のため、経産省ではサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)を立ち上げた。情報共有のハブになる情報処理推進機構(IPA)と参加者の間で秘密保持契約を結び、標的型メールの情報を共有している。

制御システムでは、重要インフラであるセキュリティー強化を図っていく。現在、「IEC62443」が制御システム系では一番カバー率が高いので、これをベースに国際基準にしていく作業を進めている。基準を作成し、実際の認証を国内でも行う。認証した結果が海外でも通用すれば、産業政策上有利である。

実際に制御システムに攻撃があった場合、JPCERTに登録すれば、サイバーアタックの情報共有ができるので、活用していただきたい。

IPAでは、IT関連製品のセキュリティーについて、コモンクライテリア(CC)に基づく評価・認証を実施している。本制度を実施しているメンバー国は世界合計26カ国である。一定のセキュリティー基準を満たしているか、IPAがチェックする。認証を受けた製品は、メンバー国に輸出される際、セキュリティー上安全な製品として受け入れられる。

官民の情報共有は始まったばかりである。今後も、情報セキュリティー高度化に注力していきたいと考えている。

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日本大学 通信教育部

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